「介護情報基盤」という言葉を、ニュースで見かけたことはありませんか。聞き慣れない名前ですが、実は2026年から、要介護認定やケアプランの情報が少しずつオンラインでつながる仕組みが動き出しています。書類のやり取りが減り、ご家族の申請の手間が軽くなるかもしれない変化です。今日はこのニュースを、できるだけわかりやすい言葉に「翻訳」してお伝えします。
介護情報基盤2026年スタート、何が変わるの
介護情報基盤とは、要介護認定情報・ケアプラン・LIFE情報・請求データ・被保険者証情報という5つの情報を、関係機関の間でオンライン共有できるようにする国の仕組みです。これまでは自治体や医療機関、事業所の間で紙のやり取りが多く、同じ内容を何度も書類にする場面が少なくありませんでした。
本格運用は2028年4月からの予定で、2026年からは各市町村が準備を進める「移行期間」にあたります。すぐに全てが変わるわけではありませんが、私たちのような通所介護の現場でも、今のうちから制度の流れを理解しておく必要があると感じています。
ご家族にとって変わりそうな点
- 要介護認定の情報を、複数の窓口に何度も提出しなくてよくなる方向に進んでいます
- ケアマネジャーや医療機関との情報共有がスムーズになり、確認の電話や書類のやり取りが減ることが期待されています
- 郡山市や矢祭町など、各自治体でも今後順次対応が進んでいきます
私たちはケアプランを作成する立場ではありませんが、担当のケアマネジャーの方と密に連携しながら日々のケアにあたっています。情報のやり取りが円滑になることは、私たちにとってもご家族にとっても歓迎すべき変化です。
科学的介護情報システム「LIFE」も新しくなります
もう一つ押さえておきたいのが、科学的介護情報システム、通称LIFE(ライフ)の変更です。LIFEとは、事業所が利用者お一人おひとりの状態やケアの内容を国へ提出し、分析結果がフィードバックとして返ってくる仕組みのことです。全国のデータをもとに、より効果的なケアを考えるための土台になっています。
2026年5月からは、国保中央会が運営する新しいLIFEへの切り替えが行われました。あわせて2026年6月には、介護職員の処遇改善を目的とした臨時の介護報酬改定(プラス2.03%)も実施され、処遇改善加算の対象がこれまでより幅広い介護従事者へ広がっています。上位加算の要件には、ICT活用や生産性向上への取り組みも位置づけられるようになりました。
こうした制度の動きは、「介護の仕事を続けやすくする」「現場のデータを次のケアに活かす」という方向を目指したものだと、私たちは受け止めています。
私たちが大切にしていること ─ ICTやAIは道具にすぎない
制度の話をすると、どうしても難しく感じてしまうかもしれません。ですが私たちが変わらず大切にしているのは、ICTやAIは現場を楽にするための道具であって、それ自体が目的ではないという考え方です。情報がつながりやすくなった分だけ、書類に取られていた時間を、目の前の利用者様と向き合う時間に変えていきたいと考えています。
二宮尊徳の説いた報徳思想には、関わる人同士が支え合って一つの輪をつくる「一円融合」という考え方があります。事業所と医療機関、ご家族がそれぞれの情報を持ち寄り、支え合う仕組みが整っていくことは、まさにこの考え方に重なるものだと感じています。いただいた情報は丁寧に扱う、という礼の姿勢も忘れずにいたいところです。
制度がどう変わっても、私たちが目指す「介護はエンターテインメント」という原点は変わりません。ご利用者お一人おひとりに、今日も楽しい時間を過ごしていただくこと。その土台を支える仕組みとして、私たちは新しい制度とも向き合っていきます。
まとめ
介護情報基盤もLIFEの変更も、ニュースで見ると難しく感じるかもしれません。でも要は「手続きがラクになる」「現場の情報が次のケアに活きやすくなる」ということです。ご家族の申請や制度のことで分からないことがあれば、遠慮なく私たちや地域包括支援センターにご相談ください。皆さんの周りでは、こうした変化をどう感じていますか。
はなひろからお伝えしたいこと
私たちは「地域と共に育ち、貢献する」という経営理念のもと、制度の変化も一つの道具として捉え、目の前の利用者様との時間を大切にしています。ご不明な点があれば、お気軽にお問い合わせください。なお採用情報は、弊社ブログの月曜・日曜の記事もあわせてご覧ください。
運営:株式会社はなひろ/代表:塙 啓之
介護業界で25年以上、現場・介護施設の管理者・ケアマネジャー(介護支援専門員)を経験。2013年に株式会社はなひろを設立し、福島県須賀川市・郡山市・矢祭町でデイサービスなどの介護事業所を運営しています。一般社団法人 全国介護事業者連盟 福島県支部 副支部長。
