「病院の先生に説明したことを、今度はデイサービスのスタッフにも一から話す」。ご家族からそんな声を耳にすることがあります。同じ説明を何度も繰り返す負担、感じたことはありませんか。2026年4月、この悩みを和らげる制度が動き出します。「介護情報基盤」というものです。聞き慣れない言葉かもしれませんが、郡山市で暮らすご家族にとって、他人事ではありません。今日は、この制度が何を変えるのか、私たちなりにわかりやすくお伝えします。
介護情報基盤とは？2026年4月に何が変わるのか
介護情報基盤とは、病院・介護事業所・自治体がそれぞれ別々に持っている介護の情報を、電子的につなぐ仕組みのことです。厚生労働省が公表している方針によると、これまで利用者さんの健康状態や介護の記録は、病院はカルテ、デイサービスは紙の連絡帳というように、それぞれの場所にとどまっていました。2026年4月から、標準化の対応が整った市町村から順に、この情報を電子的に共有できるようになります。たとえば入院した際に、これまでの介護記録をスタッフが口頭で説明しなくても、医療機関側で確認できるようになる。そんな未来が少しずつ近づいています。もちろん、全国のすべての市町村で一斉に始まるわけではありません。国は令和10年（2028年）4月までに、全市町村での本格活用を目指すとしています。私たちの郡山市でも、今後数年かけて段階的に整っていく制度だと考えてください。
この制度で変わること・変わらないこと
変わること
- 医療機関と介護事業所間の情報連携がスムーズになる
- 同じ説明を何度も繰り返す負担が減る
- 緊急時に必要な情報がすぐ確認できるようになる
変わらないこと
- 制度開始と同時に全市町村で使えるわけではない
- 紙の連絡帳や口頭でのやり取りがすぐになくなるわけではない
- ご本人・ご家族の同意なく情報が共有されるわけではない
なぜ今、情報共有が必要なのか ― 介護現場が抱える人手不足
背景には、深刻な人材不足があります。厚生労働省の推計では、2026年度時点で全国の介護職員は必要数に対して約55万人不足するとされ、この差は2040年度には約92万人にまで広がると見込まれています。人手が足りない中で、記録や連携に時間を取られれば、その分、利用者さんと向き合う時間が削られてしまいます。だからこそ、情報を「探す」「聞く」「書き写す」といった作業を減らし、スタッフの時間をご利用者さんのために使えるようにする仕組みが必要とされているのです。国が進める介護テクノロジー導入支援事業でも、2026年度はICT機器や見守り機器を導入する際の補助率が、要件を満たせば最大3/4、条件によっては4/5まで拡充されました。制度の後押しは、現場の負担軽減という一点に向かっています。
私たちが大切にしたいのは「道具としてのICT」
私たちは、ICTやAI（人工知能）を「目的」にはしていません。あくまで、現場を楽にするための「道具」だと考えています。記録や情報共有の手間が減れば、その分、スタッフはご利用者さんの表情やちょっとした変化に気づく時間を持てるようになります。私たちが大切にしている「介護はエンターテインメント」という考え方も、時間と心の余裕があってこそ実現できるものです。最澄の言葉に「一隅を照らす」というものがあります。自分の持ち場で、できることを丁寧に照らしていく、という意味です。制度がどれだけ整っても、最後にご利用者さんと向き合うのはスタッフ一人ひとりです。だからこそ私たちは、新しい仕組みを取り入れる際も「これはご利用者さんとの時間を増やすためのものか」を、いつも問い続けたいと考えています。
まとめ
介護情報基盤は、2026年4月からすぐに全てが変わる制度ではありません。それでも、これから数年かけて、介護の情報連携は少しずつ形を変えていきます。ご家族の皆さんも、医療機関やケアマネジャーとのやり取りの中で「介護情報基盤」という言葉が出てきたら、今日の話を思い出していただければと思います。今、ご家族の介護で「何度も同じ説明をしている」と感じることはありませんか。
はなひろからお伝えしたいこと
私たちは、郡山市と矢祭町で通所介護（デイサービス）を中心に事業所を運営しています。経営理念に掲げる「地域と共に育ち、貢献する」を胸に、制度の変化にも一つひとつ丁寧に向き合っていきたいと思います。ご相談は各事業所まで、お気軽にお声がけください。
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